2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○早稲田委員 公的・公立病院ですけれども、これについては、病院数は把握しているけれども病床数は分からないと、事前のヒアリングではそういうふうにおっしゃいました。これはどうして把握していないんでしょうか。 今、自治体に対して、想定を超えるまた病床の検討をしてほしいと言っているときに、国が働きかけができるところの病床数が分からない、把握をしていないというのは、どういうことなんでしょうか。
○早稲田委員 公的・公立病院ですけれども、これについては、病院数は把握しているけれども病床数は分からないと、事前のヒアリングではそういうふうにおっしゃいました。これはどうして把握していないんでしょうか。 今、自治体に対して、想定を超えるまた病床の検討をしてほしいと言っているときに、国が働きかけができるところの病床数が分からない、把握をしていないというのは、どういうことなんでしょうか。
その上で、外来患者の負担拡大という点でも盛り込まれております紹介状なしで外来受診する場合の定額負担、これ新設される重点外来のうち二百床以上の病院にも拡大ということですが、現在、徴収が義務化されている病院の病床規模、そして病院数の推移というのはどうなっているでしょうか。
それから、三府県の個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援の対象となった病院数でございますけれども、これは本来国から明らかにするべきものではございませんという認識でございます。ただ、大阪府及び兵庫県については既に各ホームページにおいて公表されておりますので、それを申し上げますと、大阪府の支援対象病床数は百二十三床、それから兵庫県の支援対象病床数は七十九床のようでございます。
どのような病院が該当するのか、その基準と病院数の見込みをお答えください。 一八年の財政審建議では、かかりつけ医以外を受診した場合、定額負担を徴収するよう求めています。今回の措置がその突破口になりかねません。負担額は五千円以上と高額であり、特に、医療機関が限定される地域では受診抑制を招きかねません。負担増はやめるべきです。いかがですか。 医師の働き方改革について質問します。
ただ、現実には、受け入れている病院数は七か所である。十七か所ある中で七か所。あとの十か所は受け入れていないということなんですが、今後、感染状況によってそれを拡大する余地があるのかどうか、お尋ねをします。
先日、厚生労働委員会の参考人で、日本医療法人協会の加納会長もおっしゃっておりましたけれども、そこで、八、七、六、二、三、四の法則というのがあるそうでございまして、これは、民間病院が日本の病院の八割、そしてまた病床数で七割、そして救急の搬送受入れ件数の六割を占めている、逆に、公的病院においては、日本の病院数の二割、そして病床数の三割、救急搬送受入れ数の四割を担っているということで、民間も非常に頑張っているというようなことでございます
公的は病院数の二割、病床数の三割、救急搬送受入れ数の四割を占めております。それに対して、民間は病院数の八割、病床数の七割、救急搬送の六割を占めているということでございます。 さらに、診療所を考えますと、診療所はほぼ十割近くは民間でございます。まさしく日本の医療というものは民間で成り立っているということがこれで分かっていただけるかと思います。
また、コロナの受入れをしている病院のうち、観察研究という形で手を挙げている病院数はどれぐらいあるのか、あわせて、観察研究の中でどれぐらいアビガンを投与された患者さんがいらっしゃるのか。併せて教えていただけますでしょうか。
冒頭に御教示いただいた全国の病院数のうち、観察研究で参加している病院は約千ぐらいと聞いています。コロナ関係で受入れしている病院数が母数ではないので、これは正確だとは言えないんですけれども、それでもはっきりしていることは、コロナに罹患してしまったときに、自分が入った病院によってはその治療を受けられないということになりかねないのです。
また、精神科の救急に関しても、これは交付金の対象になっておりますけれども、ある都道府県では病院数を絞り込んでしまっているような、そのようなローカルルールというものも今あります。 ぜひとも、医療提供体制を守るために、適正に執行されるように国からも都道府県の方にしっかりとお話をしていただければと思っています。
さらに、今重点医療機関と申し上げましたけれども、これもかなりその地域の医療の状況によって、ここがかなり重点医療機関だとか、ここの病棟が全部丸ごとだというふうに決めれるところもありますし、それほど病院数がないところは、もうこのフロアのここだけというところもありますので、その辺は弾力的によく状況を見ながら考えて、実際に、実質的に重点医療を担っていただいている、そういった医療機関に対する空床補償料を同じような
他方、空床確保については、重点医療機関を対象にということでありましたけれども、地域でお話を聞くと、必ずしも病棟とか病院を決めて役割分担をするほど病院数がなくて、お互いがそれぞれ役割分担をしているという声も聞かせていただいておりますので、地域におけるそうした、重点医療機関的な話と一般の医療的な機関の役割分担、さまざまでありますので、その辺の状況もよく聞きながら、今回この重点医療機関向けにつくらせていただいた
それで、その人工呼吸器とかＥＣＭＯを備えている病院数ということではちょっとまた把握していないところでございますが、機器数ということでは、各都道府県を通じまして、感染症指定医療機関における保有状況とか、あるいは実際の稼働状況というのを把握する調査を行っておりまして、現時点で対応が可能、今使っていなくて今後対応が可能というものが、人工呼吸器で約三千台、ＥＣＭＯが約四百台確保されているというふうに報告をいただいております
病院数も病床数も何か非常に厳しくなってきている。そして、高齢者はこれでは東京で暮らせない。東京へ東京へと地方から集まってきた人たちがたくさんいるわけでありますけれども、しかし、この人たちが、二〇四五年には東京は深刻な医療、介護不足になって、東京で暮らせない。 地域課題として、地方、田舎にもたくさんの課題がありますけれども、東京はこういう大きな課題ができてくる。
まさに、平成三十年の四月ということで、まだ日が浅いわけでございますが、そこで十拠点二十三病院の協力という形でスタートをしたというところでございまして、病院数につきましては今まで変わっておりません。
対象となる病院数につきましては、現在、地域医療支援病院の承認を得ている病院は約五百五十の病院がございますけれども、このうちの一定数が対象となるというふうに考えているところでございます。
精神科救急医療体制を有する病院数は二〇〇八年から二〇一四年までの六年間で九百十五病院から千六十七病院へ百五十二病院、率にして一六・六％増えています。一方、同じ六年間で精神科病院数は千七十九病院から千六十七病院へ十二病院減っています。配付資料二です。
最新では二〇一五年の結果がまとまっているそうですけれども、福島県でこの調査に参加している病院のうち、甲状腺に関する手術を行った病院数は幾つですか。その中に福島県立医大は含まれていますか。これ、一つずつ病院名挙げるのやめてくださいね、全部数で教えてください。
そして資料の二枚目が、ここ十年の公立病院、病床数の推移と病院数の推移。これを見ていきますと、平成十六年には病院数は九百九十九、病床数も二十三万八千あったものが、その途中の経過、平成十九年に公立病院改革ガイドラインが示され、現段階では病院数は八百八十一に減りました。そして病床数も二万床ぐらいですか、減少しておる。